ネクストステージでは、個人宅はもちろん、賃貸住宅のオーナー様向けにアパート・マンション入退去時のリフォーム、リノベーションをトータルにサポートさせていただきます。

リフォームとリノベーションについて

リフォームとリノベーションは、一見、同じ意味と考えてしまいがちですが、2つの意味は異なります。簡単にいえば、リフォームは、老朽化した建築物を新築に近い状態に戻すことを指し、リノベーションは既存の建築物に工事を加え、既存のものよりも価値を高めることを指します。
長期にわたって住居に住んでいると、家具や電化製品の設置跡や、経年劣化による設備の損傷、水回りなどの損傷は避けられません。リフォームはこのような老朽化した箇所を改修し、新築に近い状態に近づけることです。
一方、リノベーションは中古物件を購入して、間取りや配管を工夫することで自分好みの家にしたり、家族の増減などで暮らしやすい住まいに作り替えたりしたい場合などに活用されます。

工事の規模の違い

リフォームとリノベーションを比較すると、リノベーションのほうが工事の規模は大きくなります。
リフォームのおもな例としては、壁紙（クロス）の貼り替え、キッチンやユニットバス設備の交換、外壁の塗り替えなどです。
一方、リノベーションは間取りの変更、水道管や排水管の変更など大規模な改修が該当します。
最近では、内装や壁、屋根などをすべて取り払い、建物の躯体構造のみ（スケルトン状態）にしてからリノベーションをする「フルリノベーション」も注目されています。

居住設備の性能の違い

リフォームは、老朽化した居住設備を新築に近い状態に回復させる改修です。一方、リノベーションは設備の改修によって現状よりも高い性能にします。
設備を元の状態に戻すのか、より性能が良いものに改修するのかによって、リフォームかリノベーションかが決まります。

リフォームのメリット

1.工事の期間が短め

リフォームはリノベーションに比べて工事の規模が小さく表面的な工事が多いため、短期間で工事が終了する傾向があります。
工事期間の目安は、トイレ交換の場合で数時間から1日程度、ユニットバス交換の場合で3～4日、畳からフローリングへの変更（6畳の場合）なら1日程度です。
このように、リフォームは数時間から数日程度、長くても1ヵ月で済むため、スムーズに入居が可能です。
また、リフォームは改修規模が小さいため、一般的にはリノベーションほど多額の費用はかかりません。

2.完成がイメージしやすい

リフォームは基本構造を変えずに、部分的な修繕のみで新築状態へ戻す工事であるため、完成後の状態をイメージすることが容易です。
また、リノベーションのように間取りや配管の位置が変わるほどの修繕はしないことから、家具の配置や生活動線にはあまり影響せず、入居後もスムーズに過ごせます。
今までの家がお気に入りで雰囲気を残したい場合、大きな工事をしないリフォームがおすすめです。

リフォームのデメリット

1.設計の自由度がリフォームのデメリット低い

リフォームのおもな内容は、設備の交換や、内装の修繕などです。大きな修繕ではないため、設計の自由度はリノベーションほど高くありません。
せっかく改修するのだからと欲が出たとしても、できることが限られるため、実現できない可能性があります。

2.デザイン性を重視しづらい

リフォームは一部分のみを変更・修繕するため、デザイン性は追求しづらく、リフォームをした箇所としていない箇所で統一感が失われてしまう可能性があります。
コンセプトを全体的に統一させたい場合は、リノベーションの検討が必要です。

リノベーションのメリット

1.設計の自由度が高い

配管や水回り設備、間取りなどに大規模な改修を行うため、自身の利便性に合わせて設計が可能です。
例えば、「子どもが生まれた」「会社を辞めて独立した」「介護をすることになった」など、ライフスタイルに合わせて住居を作り替えたいのであれば、リノベーションを検討するとよいでしょう。
また、間取りや大幅な内装の変更ができるため、デザインに自分の好みを大きく反映できます。リフォームで起こりがちな、改修箇所とそれ以外の箇所にムラが生じるようなこともありません。

2.豊富な物件選択肢

自分が住みたい家を探そうとしても、新築や築浅物件だけに絞って探していては、物件数に限りがあります。
しかし、築古物件をリノベーションすれば、住みやすい住環境を作ることが可能です。リノベーションをすることを想定して、築古物件も含めた物件探しをすれば、より選択肢は広がります。

リノベーションのデメリット

1.工事費用が高くなりやすい

リフォームよりも工事が大規模になるため、多額の費用が必要です。フルリノベーションを希望するような場合は、さらに工事範囲が大きくなり、工事費用も高額となるでしょう。
築古物件を新築より安く購入できたとしても、修繕箇所が大規模になれば、想定以上の費用がかかる可能性があります。リノベーションをする際は、工事費と物件購入費のバランスを考えることが大切です。

2.工事の期間が長め

リノベーションは工事の規模が大きいため、工事期間もリフォームに比べると長くなります。
フルリノベーションをする場合は、マンションなら2～3ヵ月、一戸建てなら3～4ヵ月が目安です。物件を手に入れてからフルリノベーションをするのであれば、設計をする期間として、さらに1～2ヵ月くらいは考えておきましょう。
また、工事期間が長いため、仮住まい費用の準備も必要となる点には留意しましょう。

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リフォームの費用相場

リフォームの費用相場は、どこを工事するかによって金額が変わります。国土交通省が公表した「令和2年度 住宅市場動向調査報告書」によれば、リフォームにかける資金の平均額は181万円でした。
また、同報告書によると、リフォーム資金を借入れた場合の返済期間は10～20年未満と回答している割合が34.8％で、平均返済期間は13.6年となっています。
個別のリフォーム工事の費用相場は以下のとおりです。

トイレ交換場：98,000円～（弊社の場合）
洗面所入れ替え場：48,000円～（弊社の場合）
ユニットバス交換：480,000円～（弊社の場合）
キッチン入れ替え：198,000円～（弊社の場合）
壁紙・クロス張り替え：1,000円/m2～（弊社の場合）
床張替え：2,500円/m2～（弊社の場合）

・リビング（居間）のリフォーム
リビングのリフォームは、使用する素材やバリアフリーなどの適用によって大きく値段が変わってきます。
多くは150万円程度が相場とされていますが、素材やデザインにこだわってしまうと相場を大きく超えてしまうことも十分に考えられます。
逆に、全てを標準グレードにすることによって、リフォームであっても50万円程度で収まることもあります。

・介護を目的としたリフォーム
バリアフリーは工事をする場所によっても値段が異なりますが、トイレや玄関で20万円程度、浴室で30万円程度が相場となっています。
この他、手すりの設置などはかなり低価格帯で済むことが多く、10万円以下からプランを揃えているところもあります。
バリアフリーに関しては介護保険や自治体などから補助金がもらえる制度もありますので利用を検討してみるのもいいでしょう。

・外まわりのリフォーム
外壁などの外回りの費用の相場も150万円以下に収まる場合が多いです。
ガレージや駐車場は追加する機能によって価格が跳ね上がり、300万円を超えるリフォームをする方も多くいらっしゃいます。
また、外壁工事をする際は足場を組むので、工事費用とは別に足場の設置・撤去費用がかかりますので注意しましょう。

リノベーションの費用相場

リノベーションの費用相場は、面積やグレードによって変わり、600万円～1,700万円と幅があります。例えば、面積でみた場合、40㎡で600～850万円、80㎡で900万～1,700万円が費用相場です。
同じ面積でもグレードなどによって大きな差があるため、自身が希望するリノベーションがどのぐらいの費用になるか早めに調べておきましょう。
例えば、同じ面積でも既存の設備をどこまで生かすのか、全面的に工事をするかでも異なり、当然、全面的に工事をするほうが多くの費用が必要です。

リフォームの補助金・助成金・減税

耐震や省エネリフォーム、三世代同居など幅広いリフォームに対して、国や自治体からの補助金・助成金や減税制度が設けられています。
国からの補助金は、目的が省エネなど重複する場合は併用ができませんが、自治体の補助金とは併用が可能です。
また、減税制度は例えば耐震と省エネ、省エネとバリアフリーなどリフォーム減税同士で併用できる場合が多く、所得税減税と固定資産税減税も併用できます。
※10年以上のローンを利用する住宅ローン減税は、他のリフォーム減税と併用はできません。

税制の参考サイト／各税制の概要（国土交通省）

リフォーム減税制度が使える工事5選

1.耐震リフォーム

耐震リフォームとは、住宅の耐震に関するリフォーム工事です。現行の耐震基準に適合するリフォーム工事を行った場合に、減税制度が適用されます。
所得税の減税では、「住宅ローン減税」と「投資型減税」のどちらも対象で、さらに「固定資産税の減税」も対象です。
各減税制度の要件を満たしていれば、これらの減税制度を併用することもできます。また、耐震工事資金の贈与を受けた場合は、贈与税の非課税措置が受けられます。

2.バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームとは、高齢者や障害者を含む家族全員が安全に暮らしていくためのリフォームを指します。具体的には「通路等の拡幅」「階段の勾配の緩和」「浴室改良」「段差の解消」など、8つの工事が対象です。
また、居住者の要件は、要介護もしくは要支援の認定を受けている人や、高齢者・障害者が居住していることなどです。要件を満たす場合、所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。
しかし、所得税に関しては「住宅ローン減税」か「投資型減税」の併用はできず、どちらか一つだけです。バリアフリー工事資金の贈与を受けた場合は、贈与税の非課税措置も受けられます。

3.省エネリフォーム

省エネリフォームは、住宅の省エネ性能を上げるためのリフォームです。具体的には「窓や壁などの断熱工事」「高効率空調機設置工事」「太陽光発電設備の設置工事」などがあり、基本的に「窓の断熱改修工事」は行わなければなりません。
ちなみに、2022年の改正前までは全居室の窓の断熱改修を行うことが必要でしたが、2022年からは要件が緩和され、全居室行う必要はなくなりました。これらの要件を満たす場合、所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。
ただし、所得税では「住宅ローン減税」か「投資型減税」の併用はできず、どちらか一つだけです。省エネ工事資金の贈与を受けた場合は贈与税の非課税措置も受けられます。

4.同居対応リフォーム

同居対応リフォームは、親・子・孫の3世代が同居することで、世代間での助け合いがしやすい住宅環境を整備するためのリフォームです。具体的には、「キッチン」「浴室」「トイレ」「玄関」を増設する工事を指します。
しかし、リフォーム終了後の住居に、これらのうち2つ以上の設備がそれぞれ複数あることが必要です。
これらの要件を満たす場合、所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。所得税では「住宅ローン減税」「投資型減税」の併用はできず、どちらか一つだけです。同居対応工事資金の贈与を受けた場合は、贈与税の非課税措置も受けられます。

5.長期優良住宅化リフォーム

長期優良住宅化リフォームは、シロアリ対策や耐震補強など、住宅の耐久性を高めるためのリフォームです。木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など、工事対象となる住宅の種類によっても変わります。
具体的には「外壁を通気構造等とする工事」「浴室または脱衣室の防水性を高める工事」「地盤の防蟻のために行う工事」など11種の工事です。
なお、リフォーム減税の適用を受けるためには、リフォーム後の住宅が「長期優良住宅（増改築）認定」を取得していなければなりません。
認定を受けるためには、リフォーム前にインスペクション（住宅診断）を受けることが必要です。インスペクションによって、住宅のどの部分にどの工事を行うべきかといった診断が行われます。
これらの要件を満たす場合、所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。所得税では「住宅ローン減税」か「投資型減税」の併用はできず、どちらか一つだけです。同居対応工事資金の贈与を受けた場合は、贈与税の非課税措置も受けられます。

リフォーム減税制度に申請する流れ&必要書類

リフォーム工事の翌年に確定申告

所得税の減税、つまり「住宅ローン減税」「投資型減税」の適用を受けるためには、確定申告によって申請します。確定申告の期間は、以下のいずれかの翌年の2月16日～3月15日までです。

リフォームの工事完了日
工事契約書に記された日付

例えば、リフォームの工事完了日が2022年中であれば、2023年2月16日～3月15日までの間が申告期間です。
住宅ローン減税の場合、減税が10年間続きます。初めて減税を受ける年は確定申告、会社員などで会社の年末調整を受けられる人は、2年目からは年末調整でも対応可能です。
固定資産税の申請は、工事完了後3ヵ月以内に都道府県・市区町村に対して行います。

必要書類は減税対象で異なる

リフォーム減税の確定申告は、減税を申請するリフォーム工事が要件を満たしていることを証明する書類が必要です。
「確定申告書」「登記事項証明書」「増改築等工事証明書」などは、どのリフォームでも共通して必要ですが、減税対象となる工事によって別途必要になる書類もあります。
例えば、耐震リフォームでは「工事請負契約書」「住宅耐震改修証明書」など、バリアフリーリフォームでは「工事請負契約書」「介護保険の被保険者証の写し」などが必要です。
補助金の支給がある場合には、「補助金支給決定通知書等」なども提出しなければなりません。なかには、リフォーム業者に発行してもらう書類もあるため、リフォーム工事をする際には業者に確認しておきましょう。

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住まい別リフォームのポイント

一戸建てリフォームの注意点

戸建て住宅は建物の構造によりできることと、できないことがあります。建物の耐用年数は、メンテナンスや使用材料によって違うので、築年数だけでは判断できません。
特に増改築を行う場合は、建築基準法や条例、建築協定などさまざまな規制がかかる場合があります。例えば、防火地域では、少しの増築でも確認申請が必要になるなど、構造だけでなく地域でも違いがあります。リフォーム会社などを介して確認し、希望するリフォームができるのか、早い段階で知ることでリフォーム内容を具体的に考えることができます。
また、間取りの変更を行う場合、柱・梁で支える木造軸組工法や鉄骨系・コンクリート系の工法は比較的自由にできますが、壁全体で支える木質系やコンクリート系、2×4（ツーバイフォー）工法は、間取り変更に制限があります。

マンションリフォームの注意点

マンションは、共用部分と専有部分、管理規約などによる制約など、リフォームできる範囲が決まっていますので、事前に確認しましょう。構造により間取りリフォームの自由度も変わることも考えておきましょう。基本的には、専有部分に関しての間取り変更は可能です。ただし、専有部分でも、床をカーペットからフローリングに変える場合には注意が必要です。防音性の問題から、床材の性能が決まっていたり、フローリングへの変更を禁止している場合もありますので、管理規約の確認をしてください。
その他マンションリフォームでは、水まわりの変更、電気設備の変更、断熱リフォームなど、リフォームに制限がある場合もありますので、早めの確認が必要です。

リフォームの流れ

リフォームの大まかな流れは次のようになります。
①リフォームしたい場所、内容を整理
②予算を検討して依頼する会社を探す
③現地調査で状態を確認してもらい、要望を伝えつつ具体的な話をスタート

現場調査でのコミュニケーションはリフォーム成功のカギといっても過言ではありません。不具合を感じる部分や要望をしっかりと伝えましょう。
また、自分たちが不具合を感じている部分だけでなく、可能な限りプロの目で隅々まで家の状態をチェックしてもらい、必要な修繕の提案をしてもらうのが良いでしょう。今は不具合に気づいていない部分でも、傷みがひどくなる前に対応した方が小規模な工事や負担で済むものや、まとめて工事した方が安く済むものがあるからです。

NEXT STAGEでは、長年の実績と経験からリフォーム・リノベーションをトータルサポートさせていただきます。お気軽にお問い合わせください！